埼玉県の空き家の数
| 空き家の数 | 33.0万戸 |
|---|---|
| 空き家率 | 9.3％（47都道府県で最も低い） |
| 賃貸・売却用などを除く空き家 | 13.6万戸・3.8％（東京都・神奈川県に次いで3番目に低い） |
賃貸・売却用などを除く空き家とは、貸す予定も売る予定もなく、別荘などでもない空き家のことです。相続した実家がそのままになっているケースの多くはここに入ります。（全国は空き家率13.8％、賃貸・売却用などを除く空き家の率5.9％。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。順位は47都道府県の値を当サイトで並べたもの）
主な市区の数字
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| 市区 | 空き家の数 | 空き家率 | 賃貸・売却用などを除く空き家 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 56,500戸 | 8.6％ | 20,100戸（3.1％） |
| 川口市 | 24,410戸 | 8.2％ | 2,830戸（1.0％） |
川口市は、貸す予定も売る予定もない空き家の割合が1.0％と、とても低くなっています。空き家バンクの掲載は、県によると秩父地域や北部地域が比較的多くなっています。（市区の割合は、e-Stat の表の戸数から当サイトで計算した値です）
埼玉県の相談窓口と空き家バンク
- 空き家コーディネーター
県と市町村の連絡会議が開いた空き家相談の総合窓口です。解決の手法の提案、専門家の紹介、費用の試算、活用したい人とのマッチングまで、相談は無料です。窓口は（公社）埼玉県宅地建物取引業協会 0120-157-393 と、（公社）全日本不動産協会埼玉県本部 0120-123-433（平日9時〜12時・13時〜17時）
- さいたま市空き家ワンストップ相談窓口
さいたま市が空家等管理活用支援法人と協働で、市内7か所に設けている窓口です
県によると、空き家バンクは主に市町村が運営しています。全国版空き家バンクに参加している市区町村の割合は68.3％です。
解体・活用の補助金（2026年11月11日時点）
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| 制度 | 対象 | 補助の額 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|
| 川口市 空家除却補助金 ↗ | 接道が無く建て替えができない老朽空き家など | 工事費の4/5と1㎡あたり2万5千円の低い方、上限100万円 | 令和8年度の受付は終了 |
| さいたま市 耐震補強等助成（戸建住宅の建替え） ↗ | 除却を含む建て替え | 上限30万円／棟 | 令和8年度は予算上限に達し受付終了 |
川口市の補助は、道路に接していないため建て替えのできない空き家に絞った制度です。隣の土地の人が一体で使うために買う場合も対象になります。令和8年度の受付は終わっているので、来年度の募集を待つことになります。さいたま市には、空き家を対象にした解体・改修の補助は見つかりませんでした。 申請の前に、必ず各自治体の最新のページで受付状況を確かめてください。
解体の補助は、自分で家を解体してから売る・持ち続ける場合の制度です。買取業者に売るなら、解体せずに建物があるまま相談できます（ラクウルや成仏不動産の正しい買取は、公式サイトで現状のままの買取をうたっています）。解体の費用と補助、買取の金額を並べて比べましょう。
埼玉で多い「訳あり」：道路に接していない土地
川口市が「接道が無いことから建て替えができず」老朽化した空き家に絞った解体補助を設けているように、道路に接していない土地の空き家は、市も対策の対象にしている課題です。
国の集計では、川口市にあった地震のときに危険な密集市街地54haは、令和7年度に解消しました。
隣の土地の人が買うと、道路に接した一つの土地としてまとめて使えることがあります。再建築不可の家は、隣の人への売却も選択肢に入れて考えましょう。
埼玉県に拠点のある買取業者
各社の公式サイトの会社概要・支店一覧で確かめた、埼玉県の拠点と対応の書き方です。全国対応をうたう会社が多いので、近くに拠点があるかも、相談先を選ぶ材料の一つになります。
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| サービス名・運営会社 | 埼玉県での対応 | 拠点（公式の記載） |
|---|---|---|
| ラクウル 株式会社ネクサスプロパティマネジメント | 全国対応の記載 | 県内の拠点の記載なし |
| 訳あり物件買取プロ 株式会社AlbaLink | 支店あり | 大宮支店（さいたま市大宮区） |
| ワケガイ 株式会社ネクスウィル | 全国対応の記載 | 県内の拠点の記載なし |
| 成仏不動産の正しい買取 マークスライフ株式会社 | 専用ページ＋支店あり | さいたま支店（さいたま市大宮区）、川越支店（川越市） |
| 借地権 無料相談ドットコム 株式会社ハウスクル | 対応エリア（借地権・底地） | 1都3県に埼玉県を含む |
掲載順はおすすめ順位ではありません。拠点がある・全国対応と書かれていることは、その物件を必ず買い取るという意味ではありません。
2026年11月11日時点の公開情報です。補助金の受付状況・金額は変わることがあります。最新の内容は各自治体・各社の公式ページでご確認ください。