愛知県の空き家の数
| 空き家の数 | 43.3万戸 |
|---|---|
| 空き家率 | 11.8％ |
| 賃貸・売却用などを除く空き家 | 15.6万戸・4.3％ |
賃貸・売却用などを除く空き家とは、貸す予定も売る予定もなく、別荘などでもない空き家のことです。相続した実家がそのままになっているケースの多くはここに入ります。（全国は空き家率13.8％、賃貸・売却用などを除く空き家の率5.9％。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。順位は47都道府県の値を当サイトで並べたもの）
主な市区の数字
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| 市区 | 空き家の数 | 空き家率 | 賃貸・売却用などを除く空き家 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 173,000戸 | 13.2％ | 44,600戸（3.4％） |
| 豊田市 | 15,840戸 | 8.7％ | 5,810戸（3.2％） |
名古屋市の空き家率は13.2％で、県の平均（11.8％）を上回ります。県内の空き家の約4割が名古屋市にあります。（市区の割合は、e-Stat の表の戸数から当サイトで計算した値です）
愛知県の相談窓口と空き家バンク
- 市町村の空き家担当課
所有者向けの県の窓口はありません。県が2026年9月に始めた「あいち空き家活用さかさま相談室」は、空き家に住みたい人・空き家でお店などを始めたい人のための窓口で、県は「空き家所有者の方は、所在市町村担当課へご相談ください」としています
県のバンクは無く、市町村ごとです。全国版空き家バンクに参加している市区町村の割合は27.8％で、沖縄県・東京都に次いで47都道府県で3番目に低い水準です。
解体・活用の補助金（2026年11月11日時点）
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| 制度 | 対象 | 補助の額 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 老朽危険空家等除却費補助 ↗ | 著しい保安上の危険がある空家（特定空家等の評価点で区分）。法人は対象外 | 評価75点以上 1/3・上限40万円、125点以上 2/3・上限80万円 | 先着順、予算に達し次第終了（年度の明記なし） |
| 名古屋市 空き家活用支援事業費補助 ↗ | 地域の活性化に使う改修（交流施設など）。10年以上の活用が条件 | 改修費の2/3、上限100万円 | 年度の明記なし |
| 豊田市 空家解体促進費補助 ↗ | 不良住宅と同等に老朽化し、1年以上使われていない空家 | 解体費の1/2、上限52万円（令和7年度に20万円から増額） | 令和8年度の申請を受付中 |
| 豊田市 空き家情報バンクの改修補助 ↗ | 山村地域等の空き家で、市のバンクで契約が成立したもの | 改修費の8/10、上限100万円（居住促進地区は150万円）。片付けは上限20万円 | 2026年11月4日更新 |
名古屋市の解体補助は、危険度の評価点が一定以上の空き家に限られます。豊田市の山村の空き家は、市の空き家情報バンクを通して売ると、買主が改修補助を使えます。買う人にとっての材料になるので、売る前に市に確かめておきましょう。 申請の前に、必ず各自治体の最新のページで受付状況を確かめてください。
解体の補助は、自分で家を解体してから売る・持ち続ける場合の制度です。買取業者に売るなら、解体せずに建物があるまま相談できます（ラクウルや成仏不動産の正しい買取は、公式サイトで現状のままの買取をうたっています）。解体の費用と補助、買取の金額を並べて比べましょう。
愛知の空き家で気をつけたいこと
国の集計で、地震のときに特に危険な密集市街地は、愛知県では名古屋市87ha・安城市17haが令和2年度までに解消しました。愛知県に特有の「訳あり」の事情を示す公的な資料は見つかりませんでした。
県の窓口が所有者向けではないため、相談はまず物件のある市町村へ。名古屋市・豊田市のように、補助の条件が市ごとに大きく違います。
愛知県に拠点のある買取業者
各社の公式サイトの会社概要・支店一覧で確かめた、愛知県の拠点と対応の書き方です。全国対応をうたう会社が多いので、近くに拠点があるかも、相談先を選ぶ材料の一つになります。
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| サービス名・運営会社 | 愛知県での対応 | 拠点（公式の記載） |
|---|---|---|
| ラクウル 株式会社ネクサスプロパティマネジメント | 全国対応の記載 | 県内の拠点の記載なし |
| 訳あり物件買取プロ 株式会社AlbaLink | 支店あり | 名古屋支店（名古屋市中村区） |
| ワケガイ 株式会社ネクスウィル | 全国対応の記載 | 県内の拠点の記載なし |
| 成仏不動産の正しい買取 マークスライフ株式会社 | 専用ページ＋支店あり | 名古屋支店（名古屋市東区）、岡崎支店（岡崎市） |
掲載順はおすすめ順位ではありません。拠点がある・全国対応と書かれていることは、その物件を必ず買い取るという意味ではありません。
2026年11月11日時点の公開情報です。補助金の受付状況・金額は変わることがあります。最新の内容は各自治体・各社の公式ページでご確認ください。