千葉県の空き家の数
| 空き家の数 | 39.4万戸 |
|---|---|
| 空き家率 | 12.3％ |
| 賃貸・売却用などを除く空き家 | 15.9万戸・5.0％（東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉・愛知の中で最も高い） |
賃貸・売却用などを除く空き家とは、貸す予定も売る予定もなく、別荘などでもない空き家のことです。相続した実家がそのままになっているケースの多くはここに入ります。（全国は空き家率13.8％、賃貸・売却用などを除く空き家の率5.9％。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。順位は47都道府県の値を当サイトで並べたもの）
主な市区の数字
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| 市区 | 空き家の数 | 空き家率 | 賃貸・売却用などを除く空き家 |
|---|---|---|---|
| 千葉市 | 52,700戸 | 10.3％ | 13,700戸（2.7％） |
| 船橋市 | 33,700戸 | 10.3％ | 12,520戸（3.8％） |
千葉市と船橋市は空き家率が同じ10.3％ですが、貸す予定も売る予定もない空き家の割合は船橋市のほうが高くなっています。（市区の割合は、e-Stat の表の戸数から当サイトで計算した値です）
千葉県の相談窓口と空き家バンク
- 市町村の空き家相談窓口
県には空き家だけの相談窓口は見つかりませんでした。県のページは市町村の窓口を地域ごとに一覧にし、相談先が分からない場合は千葉県住宅供給公社の「住まい情報プラザ」を案内しています
空き家バンクは市町村ごとです。千葉市は「空き家バンク・空き地バンクは実施しておりません」としています（市の「すまいのリユースネット」は令和8年3月31日で終了）。全国版空き家バンクに参加している市区町村の割合は74.1％で、6都府県の中で最も高くなっています。
解体・活用の補助金（2026年11月11日時点）
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| 制度 | 対象 | 補助の額 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|
| 船橋市 木造住宅除却助成 ↗ | 昭和56年5月以前の平屋または2階建ての木造住宅 | 除却工事費の23％、上限30万円 | 令和8年度の締切 11月30日（予算に達し次第締切） |
| 千葉市 住宅の除却費補助 ↗ | 昭和56年5月31日以前で倒壊の危険性が高い住宅 | 工事費の23％、上限20万円（密集住宅市街地は30万円） | 令和8年度の受付は終了 |
| 千葉市 空家を除却した土地の固定資産税等の減免 ↗ | 1年以上空家だった住宅を除却した土地 | 固定資産税・都市計画税の増えた分を1年度分減免 | 令和8年8月1日〜令和13年1月1日の時限制度 |
家を解体すると、土地の固定資産税が上がることがあります。千葉市の減免は、その増えた分を1年度分軽くする独自の制度です。ただし、令和8年8月1日より前に解体した空き家と、解体後に貸駐車場など営利目的で使う土地は対象外です。 申請の前に、必ず各自治体の最新のページで受付状況を確かめてください。
解体の補助は、自分で家を解体してから売る・持ち続ける場合の制度です。買取業者に売るなら、解体せずに建物があるまま相談できます（ラクウルや成仏不動産の正しい買取は、公式サイトで現状のままの買取をうたっています）。解体の費用と補助、買取の金額を並べて比べましょう。
千葉の空き家で気をつけたいこと
国の集計で、地震のときに特に危険な密集市街地は、千葉県では浦安市の5ha（令和7年度末）だけです。千葉県に特有の「訳あり」の事情を示す公的な資料は見つかりませんでした。
一方で、使い道の決まっていない空き家の割合（5.0％）は6都府県で最も高くなっています。空いたままの家を手放すときは、空き家・古い家のページで、売る前に確認したいことを整理しておきましょう。
千葉県に拠点のある買取業者
各社の公式サイトの会社概要・支店一覧で確かめた、千葉県の拠点と対応の書き方です。全国対応をうたう会社が多いので、近くに拠点があるかも、相談先を選ぶ材料の一つになります。
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| サービス名・運営会社 | 千葉県での対応 | 拠点（公式の記載） |
|---|---|---|
| ラクウル 株式会社ネクサスプロパティマネジメント | 支店あり | 千葉支店（千葉市中央区中央） |
| 訳あり物件買取プロ 株式会社AlbaLink | 支店あり | 千葉支店（千葉市中央区栄町） |
| ワケガイ 株式会社ネクスウィル | 全国対応の記載 | 県内の拠点の記載なし |
| 成仏不動産の正しい買取 マークスライフ株式会社 | 専用ページ＋支店あり | 千葉支店（千葉市中央区）、船橋支店（船橋市） |
| 借地権 無料相談ドットコム 株式会社ハウスクル | 対応エリア（借地権・底地） | 1都3県に千葉県を含む |
掲載順はおすすめ順位ではありません。拠点がある・全国対応と書かれていることは、その物件を必ず買い取るという意味ではありません。
2026年11月11日時点の公開情報です。補助金の受付状況・金額は変わることがあります。最新の内容は各自治体・各社の公式ページでご確認ください。