買取業者に聞く質問リスト。
査定と契約の前に、これだけは。

使い方

1. 同じ質問を、すべての会社にする

   答えをそろえて並べると、査定額だけでは見えない差が分かります。比較のチェックリスト（9項目）の詳しい版として使えます。

2. 答えは書面でもらう

   口頭での「大丈夫です」は、契約書に書かれていなければ残りません。見積書・契約書のどこに書いてあるかを聞きましょう。

3. 物件の種類に合う質問を足す

   最後の「物件の種類別」から、自分の物件に当てはまるものを選んでください。

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1. 金額とその根拠

• この金額は、どんな根拠で出しましたか？（近くの取引事例・建物の状態・権利関係のどれを重く見たか）根拠を聞くと、他社の金額と比べるときの物差しになります。
• 現地を見たあとで、金額が下がることはありますか？ どんな場合ですか？机上の査定と、訪問後の買取価格が違うことがあります。下がる条件を先に聞いておきます。
• この金額は、いつまで有効ですか？家族と相談している間に条件が変わることがあります。
• 自社で買い取りますか？ それとも買主を探す仲介ですか？買取なら会社が買主です。仲介なら買主が見つかるまで売れず、仲介手数料がかかります。仲介と買取の違い
• 共有や借地などの場合、査定の対象は「物件全体」ですか、「自分の持分・権利だけ」ですか？対象が違えば、金額は比べられません。

2. 差し引かれる費用と、手元に残る金額

• 仲介手数料はかかりますか？自社で直接買い取るなら、ふつうはかかりません。念のため書面で確かめます。
• 家の中の荷物（残置物）の処分費は、誰が負担しますか？ 金額に含まれていますか？「そのままで大丈夫」でも、処分費を買取価格から引く会社があります。
• 測量・境界確認の費用は、誰が負担しますか？境界がはっきりしない土地では、測量に費用と時間がかかることがあります。
• 解体・修繕・清掃が必要な場合、その費用はどちらの負担ですか？先に工事を頼んでから売れなかった、ということを避けるためです。
• 登記の費用（抵当権の抹消・住所変更・相続登記）は、誰が負担しますか？売る前に相続登記が要る場合があります。司法書士の費用の扱いを確かめます。
• 全部差し引いて、手元に残るのはいくらですか？最後はこの金額で比べます。売却にかかる税金は別に考えます（税務署・税理士に確認）。

3. 契約の条件

• 売ったあとで不具合（雨漏り・シロアリ・地中の埋設物など）が見つかったとき、売主の責任（契約不適合責任）はどうなりますか？ 契約書に「免責」と書きますか？民法では、売った物が契約の内容に合わないとき、買主は修理や代金の減額などを求められます（民法562条〜564条）。あなたが売主で業者が買主の取引では、特約でこの責任を負わないと決めることができます。ただし、知っていて伝えなかった不具合は、特約があっても責任を免れません（民法572条）。分かっている不具合は先に伝えましょう。古い家ほど大事な点です。
• 手付金はありますか？ いくらで、いつ受け取れますか？手付の扱いで、契約後にやめられるかどうかと、その条件が変わります（民法557条）。
• 契約したあとで、こちらからやめることはできますか？ その場合の費用は？家族の反対などで売れなくなることもあります。違約金の額を先に聞いておきます。
• 代金は、いつ、どうやって受け取れますか？（一括か、分割か）引き渡しの日と入金の日がずれていないかを確かめます。
• 契約書の案を、署名の前に持ち帰って読めますか？その場での署名を急がせる相手には注意します。

4. 引き渡しと日程

• 査定から入金まで、どのくらいかかりますか？ いちばん早い場合と、遅れる理由は？相続税の納付や、固定資産税の基準日（1月1日）など、期限がある場合に大事です。相続の期限カレンダー
• 引き渡しまでに、こちらがしておくことは何ですか？鍵・書類・立ち会いなど、準備するものを一覧でもらいましょう。必要書類のチェックリスト
• 遠方に住んでいても、現地に行かずに手続きできますか？立ち会い・本人確認・契約の方法（郵送・オンライン）を確かめます。
• 電気・ガス・水道・火災保険は、いつ止めればよいですか？引き渡しの前に止めると、内覧や現地の確認に困ることがあります。

5. 会社の確かめ方

• 宅地建物取引業の免許番号を教えてください。番号は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで調べられます。免許番号の（ ）内の数字は、初めての免許が（1）で、更新のたびに1つ増えます（いまの更新は5年ごと。1996年3月以前は3年ごとでした）。
• 担当の方は、宅地建物取引士ですか？ 契約書の条項を、署名の前に説明してもらえますか？法律上の「重要事項説明」（宅建業法35条）は、物件を取得する側（買主）に向けた説明です。業者が買主になる買取では、売主のあなたに向けた説明の決まりは無いので、契約書の中身を自分から聞いて確かめましょう。
• この種類の物件（再建築不可・共有持分など）を、これまでに買い取ったことはありますか？扱いに慣れているかで、条件や日程の見通しが変わります。
• 買い取ったあと、この物件はどうなりますか？（再販・賃貸・解体など）近所への影響や、思い入れのある家の行方が気になる場合に聞きます。

6. 物件の種類別に足す質問

再建築不可

• 接道の状況（道路の種類・接している幅）は、どう確認しましたか？役所の建築指導の窓口で確かめた結果かどうかで、話の確かさが変わります。再建築不可の案内
• 隣の土地の一部を買う・借りるなどで、建て替えできるようになる見込みはありますか？見込みがあれば、売り方の選択肢が増えます。

共有持分

• ほかの共有者に、いつ、どのように連絡が行きますか？持分だけなら他の共有者の同意なしに売れますが、買ったあとの会社の動き方は聞いておきましょう。共有持分の案内
• 物件全体を売る場合と、持分だけを売る場合の金額の違いは？共有者と話がまとまるなら、全体で売るほうが条件が良くなることがあります。

事故物件

• 何を、どこまで伝えればよいですか？ 告知の扱いはどうしますか？国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」（2021年）が目安になります。事故物件の案内
• 特殊清掃の前でも、現状のまま相談できますか？先に清掃や工事を頼む前に、現状での引き受け条件を聞きます。

借地権・底地

• 地主（または借地人）との交渉は、どなたがしますか？ 承諾料の見込みは？土地の賃借権の借地を売るには、地主の承諾か、それに代わる裁判所の許可が要ります（民法612条・借地借家法19条）。底地を売るのに借地人の承諾は要りません。借地権・底地の案内

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