相続した実家の、
期限を一覧にする。

期限の一覧と数え方

表は横にスクロールできます →

月や年で数える期限は、起点の日の翌日から数え始め、同じ日付で終わります（民法140条・143条）。たとえば1月10日に亡くなったことを知ったなら、相続放棄の期限は4月10日です。ただし、数え始める日の応当日が無い月は、その月の末日で終わります（4月30日に知ったなら、3か月後は7月31日）。裁判所・税務署・法務局への手続きは、期限の日が土日祝日や年末年始の休みに当たると翌開庁日に延びるのが一般的です。3,000万円特別控除などの「売る期限」は延びません。

空き家の3,000万円特別控除 要件チェック

相続した家（と敷地）を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です（租税特別措置法35条3項）。主な要件に「はい」「いいえ」で答えると、外れている要件が分かります。税額は計算しません。実際に使えるかは、税務署か税理士に確かめてください。

このほか、親子・夫婦など特別な関係にある人への売却は対象外です。2024年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除が2,000万円までになります。

期限が近いときに、売り方で変わること

3,000万円特別控除の期限が近いときや、相続税の納付のために現金が必要なときは、買主を探す仲介より、会社が直接買い取る「買取」のほうが日程を読みやすくなります。ただし、買取の価格は仲介より低くなることが多いので、仲介と買取の違いを読んだうえで、手元に残る金額で比べましょう。