相続土地国庫帰属制度とは
相続や遺贈（相続人に対するもの）で取得した土地を、一定の要件を満たせば、国に引き取ってもらえる制度です。2023年4月27日に始まりました（相続土地国庫帰属法）。引き取ってもらえるのは土地だけで、建物があるうちは申請できません。また、審査手数料と、土地の10年分の標準的な管理費をもとに算定した負担金を納める必要があります。
実際にどれくらい使われているか
法務省の公表（2026年9月30日現在・速報値）では、申請 6,125件のうち、国に帰属したのが 3,231件、却下 86件、不承認 103件、取下げ 1,162件です。申請の内訳は 田・畑 2,372件、宅地 2,135件、森林 928件、その他 690件でした。
申請できる人
- 相続、または相続人に対する遺贈で、土地（または土地の持分）を取得した人（法2条1項）。制度が始まる前に相続した土地も対象です
- 共有の土地は、共有者の全員がそろって申請します。売買などで持分を得た共有者も、相続で得た共有者と一緒なら申請できます（法2条2項）
- 売買や贈与だけで手に入れた土地は対象外です
却下される土地・承認されない土地
法律は、申請の段階で受け付けない土地（却下事由）と、審査の結果承認しない土地（不承認事由）を分けて決めています。
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| 区分 | 当てはまる土地 | 条文 |
|---|---|---|
| 却下 | 建物がある土地 | 法2条3項1号 |
| 却下 | 抵当権などの担保権や、賃借権などの使用・収益の権利が設定されている土地 | 法2条3項2号 |
| 却下 | 通路・墓地・境内地・水道用地など、他人の利用が予定されている土地 | 法2条3項3号 |
| 却下 | 基準を超える有害物質で土壌が汚染されている土地 | 法2条3項4号 |
| 却下 | 境界が明らかでない土地、所有権の有無や範囲に争いがある土地 | 法2条3項5号 |
| 不承認 | 管理に過分な費用・労力がかかる崖がある土地 | 法5条1項1号 |
| 不承認 | 管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などが地上にある土地 | 法5条1項2号 |
| 不承認 | 除去が必要なもの（廃棄物・古い基礎など）が地下にある土地 | 法5条1項3号 |
| 不承認 | 隣の土地の所有者などとの争いを経ないと管理・処分できない土地 | 法5条1項4号 |
| 不承認 | そのほか、管理・処分に過分な費用・労力がかかる土地（政令で定めるもの） | 法5条1項5号 |
費用：審査手数料と負担金
| 審査手数料 | 土地1筆あたり 14,000円（収入印紙で納付。却下・不承認でも戻りません） |
|---|---|
| 負担金 | 承認されたときに納めます。原則 20万円。ただし、市街化区域や用途地域内の宅地、一定の区域内の農地、森林は、面積に応じて計算します。隣り合う同じ種類の土地が2筆以上あれば、まとめて計算するよう申し出られます |
| 申請先 | 土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局（支局・出張所では受け付けていません） |
| 事前相談 | 全国の法務局で受け付けています（対面・電話・ウェブ）。予約が必要です |
面積で計算する土地の負担金は、法務省が公開している負担金の計算シートで確かめてください。
使えないとき、使うまでもないとき
建物がある、境界がはっきりしない、といった理由で国庫帰属が難しい土地でも、買取業者なら現状のまま引き取る場合があります。また、国庫帰属は「お金を払って手放す」制度です。売れる見込みがある土地なら、先に売却や買取の査定を取ってから比べても遅くありません。
- 建物ごと手放したい → 空き家・古い家の案内、買取業者の比較
- 家の前の道が狭い・建て替えできない → 再建築不可の案内
- 兄弟などと共有している → 共有持分の案内
- 相続の手続きの期限を確かめたい → 相続の期限カレンダー
参照元・あわせて確認したい公式情報法務省「相続土地国庫帰属制度について」 ↗法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」ほか（申請できる人・手数料） ↗法務省「負担金の算定」 ↗法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」 ↗e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」 ↗
2026年11月12日時点の公開情報を参照しています。統計は2026年9月30日現在の速報値です。申請の判断は、法務局の相談窓口や司法書士・弁護士にご確認ください。