売却の必要書類、
どこで取って、いくらかかる？

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1. 本人と権利を確かめる書類

• 登記識別情報（または登記済証＝権利証）取る場所：手元で保管しているもの（再発行はされません）。名義を買主に移す登記で使います。なくしたときは下の「なくしたとき」を参照。
• 印鑑証明書取る場所：住んでいる市区町村の窓口（マイナンバーカードがあればコンビニでも取れる自治体が多い）。費用は自治体ごと。作成後3か月以内のものが必要です（不動産登記令16条3項・18条3項）。
• 実印市区町村に登録した印鑑。契約書と登記の委任状に押します。
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）契約と登記の本人確認で使います。
• 住民票（または戸籍の附票）取る場所：市区町村。登記に載っている住所と今の住所が違うときに、つながりを示すために使います。引っ越しが何回もあるなら戸籍の附票が便利です。

2. 物件の中身を確かめる書類

• 登記事項証明書（土地・建物）取る場所：全国どこの法務局でも、またはオンライン請求。1通 書面請求600円／オンライン請求・郵送受取520円／オンライン請求・窓口受取490円（2025年4月1日から）。業者が取ってくれることも多いです。
• 固定資産税の納税通知書（または固定資産評価証明書）毎年4〜6月ごろに届く通知書。評価証明書は物件のある市区町村（東京23区は都税事務所）で取ります。売買のときの固定資産税の精算と、登記の登録免許税の計算に使います。
• 地積測量図・境界確認書地積測量図は法務局で取れる場合があります（無い土地もあります）。境界をめぐる取り決めの書類があれば一緒に。無ければ、測量が必要かを業者に聞きましょう。
• 建築確認済証・検査済証、建物の図面家を建てたときの書類。見つからなくても、自治体の建築担当課で「台帳記載事項証明」を出してもらえることがあります。古い家や再建築不可の物件では、無いことも珍しくありません。
• 鍵（すべての鍵の本数を数えておく）引き渡しのときに全部渡します。
• 管理や修繕の記録（リフォーム・雨漏りの修理・シロアリ駆除の記録など）建物の状態を正しく伝えるために使います。分からないことは「分からない」と伝えれば足ります。

3. 相続した家を売るときに足す書類

売る前に、名義を亡くなった方から相続した人に変える相続登記が必要です。司法書士に頼む場合も、集める書類は同じです。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）取る場所：本籍地の市区町村。2024年3月からは、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました（広域交付）。ただし本人が窓口に行く場合に限られ、取れるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍だけです。兄弟姉妹の戸籍は、本籍地に請求します。
• 相続人全員の戸籍誰が相続人かを示すために使います。法務局の「法定相続情報一覧図」を作っておくと、戸籍の束の代わりに使えて便利です（無料）。
• 亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）登記に載っている住所の人と、亡くなった方が同じ人であることを示します。
• 遺産分割協議書（相続人全員の実印を押したもの）と相続人全員の印鑑証明書遺言が無く、話し合いで相続する人を決めた場合に使います。遺言がある場合は遺言書（自筆の遺言は、法務局で保管していたものを除いて家庭裁判所の検認が必要）。
• 共有のまま売る場合は、共有者全員の書類物件全体を売るなら、共有者全員の実印・印鑑証明書・本人確認が必要です。自分の持分だけを売る場合は自分の分だけです。共有持分の案内

登記識別情報（権利証）をなくしたとき

登記識別情報や権利証は、再発行（再通知）されません。なくしても売ることはできますが、次のどれかで本人であることを確かめる手続きが加わります。

• 事前通知：法務局から本人限定受取郵便が届き、2週間以内に「申請したのは自分です」と申し出ます（不動産登記法23条1項）
• 本人確認情報：登記を頼む司法書士などが本人と面談して確認した書面を出します（費用がかかります）
• 公証人の認証：公証役場で本人であることの認証を受けます

悪用が心配なときは、法務局に登記識別情報の失効を申し出ることもできます。どの方法がよいかは、登記を頼む司法書士に相談してください。

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